貸金業法改正で何が変わったの?例外と除外の契約とは?

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指定信用情報機関制度と収入証明書の役割とは?

貸金業法によって年収3分の1の規定された背景には、過去、消費者金融からのキャッシングを利用しすぎて多重債務となり、返済不能に陥って自己破産をしたり、自殺までしたりする人が多発したことがあります。

 

そこで、平成18年に改正貸金業法が設立され、キャッシングによる貸し過ぎを防止することを目的として規定されたのが「指定信用情報機関制度」です。いままでの貸金業規制法では、融資の審査の際に信用情報を見るか見ないかは、業者の判断に委ねられていました。

 

信用情報は非常に細かいところまで登録されているので、ほとんどの業者は審査時に見ているのですが、見ずに貸付をすることもできました。しかし、改正貸金業法では融資の際には必ず信用情報を照会することが義務付けられたことによって、見ずに貸付することは貸金業法違反になったのです。

 

1番の大きな改正点は、借入の上限が年収3分の1までに設定されたことです。この借入は、クレジットカードからのキャッシングも含んでおり、すなわち、クレジット会社側の信用情報である「CIC」と、消費者金融側の「JICC」は情報を正確に共有することが必要になりました。

 

そのため、法律改正ではCICとJICCを指定信用情報機関に認定し、お互いの情報を交流し、正確に年収3分の1までの借入を調べられるようにしました。

貸金業法改正前 CICとJICCでは事故情報(ブラック情報)のみを交流していた。
貸金業法改正後 全ての借入の情報(ホワイト情報)も交流。

また、50万円を超えてキャッシングをする場合、及び、他の業者からの借入残高を足すと100万円を超える貸出になる場合は、収入証明書(源泉徴収票や確定申告書など)を受領すること、指定信用情報機関制度によって従来任意であった信用情報機関への加盟が義務付けられ、利用者の借入や返済の記録はすべて信用情報機関へ登録することなど、過剰貸付を防止するにあたり、より一層信用情報と顧客の収入の把握を徹底することになったのです。

 

この制度によって、業者側の過剰貸付はもちろん、利用者の借り過ぎを防止することもできるようになりました。

例外融資のおまとめローン?除外融資の不動産担保ローンとは?

商品説明の男性画像

しかし、消費者金融は総量規制によって過去行っていた貸出ができなくなったことは否めず、その結果、年間の貸出総額はピーク時の半分以下まで大幅に減少しました。それによって、経営が悪化することになり、現在のように銀行の援助を受ける形で銀行グループの傘下に加わるようになったのです。

 

そこで、現在の消費者金融は打開策として、カードローンだけではなく、総量規制の除外や例外となるローンの展開を多くすることで貸出の減少分のカバーを図っています。その代表的な例が「おまとめローン」であり、「不動産担保ローン」であり、「事業者ローン」です。

 

おまとめローンは利用者の一方的有利となる条件であるため総量規制の「例外」となり、不動産担保ローンは担保の提供を前提とするローンであるため「除外」となり、事業者ローンは個人ではなく事業者に対するローンであるため「例外」となっています。

例外融資 おまとめローン、借り換えローン、個人事業主ローン
除外融資 不動産担保ローン、自動車ローン

簡単に言えば、借入の上限を一律に設けたのですが、一定の条件を満たしていれば特例として融資を認めると言うのが、「例外貸付」と「除外貸付」になります。

 

どちらも、特例融資なのですが、例外と除外では年収3分の1の計算が違い、例外の場合は特例で借りた金額は年収の3分の1の計算に含まれます。なので、例えば年収300万円の人が例外借入で200万円のローンを組んだ場合、残債が100万円未満にならなければ再び借りることはできません。

 

一方、除外貸付は特例で借りた金額は1/3の計算に含みませんので、例えば年収300万円の人が除外借入で200万円のローンを組んだとしても、まだ1/3の100万円まで消費者金融から借入できる枠が残っていることになります。

【貸金業法改正で変わった点と例外・除外融資のまとめ】

  • 貸金業法改正によって借入は年収の3分の1までの上限が設けられた。
  • 顧客の借入を正確に把握するため、融資の際には必ず信用情報を照会することが義務化となった。
  • CICとJICCが指定信用情報機関に認定され、ホワイト情報も交流し、借金の正確な金額が分かるようになった。
  • 年収3分の1を明確にするため、利用者の収入証明書を一定金額以上の貸付の場合は徴収しなければならなくなった。
  • 例外融資はおまとめローンや借り換えローンなどの一方的に顧客が有利となる借り換えに該当する。
  • 除外融資は不動産担保ローンなどの金額が大きいローンなどに該当し、その借入金額は1/3の計算に含まれない。